今年1/9のニュースによると、
住宅の窓・浴槽・断熱材など建材・設備に一定の断熱効果の義務づけを検討されていることが
判りました。未だ検討段階で決定ではありませんが、早ければ今年の通常国会にも省エネ法の改正案が提出されるようです。
(以下、NHK NEWS webより)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力不足が懸念されるなかで、家庭でのエネルギー消費を減らすため、経済産業省は、住宅の窓や浴槽といった建材や設備に一定の断熱効果を義務づける方向で、省エネ法を見直す検討に入りました。
◇NHK NEWS web/住宅 断熱効果の義務づけ検討
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