10?20坪狭小土地で新築する工務店。大阪府大阪市-狭小専門で注文住宅建てるアーキ工房です。

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新築住宅の場合

平成18年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。（東京都は、条例により一足早く平成16年10月1日から設置を義務化）

既存住宅の場合

既存住宅の設置義務化の期日については、各市町村条例で定められていますが、平成21年3月現在では、210地域で既に義務化されており、平成23年6月までには、残りの全地域で義務化される予定です。

火災による死者数が急増中!

近年、住宅火災による死者数が増えています。
平成15年から19年まで5年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。平成17年は、 データのある昭和54年以降で最多の1,220人にも上り、平成18年中もそれに次ぐ1,187人、平成19年には1,148人の死者数を記録しました。

住宅用火災警報器の重要性

住宅火災で亡くなった人のうちの約6割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。 このような実情を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的に、平成16年6月2日に消防法の一部が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。

単独型について

火災を感知した住宅用火災警報器だけが警報を発します。 例えば、寝室の住宅用火災警報器が火災を感知すると、この住宅用火災警報器だけが警報を発します。

連動型について

火災を感知した住宅用火災警報器だけでなく、接続されているすべての住宅用火災警報器が火災信号を受け、警報を発します。 また連動型無線式もあります。 一つの住宅用火災警報器が火災を感知すると他の部屋の住宅用火災警報器が電波を受信。住戸全体に火災の発生を知らせてくれます。 またタイプによっては警報メッセージで出火した部屋がわかるものもあります。